全国生活保護裁判連絡会【監修】

全国の生活保護裁判や審査請求、事件等への支援を目的に1995年に弁護士、研究者、実務家らで結成され、2025年で結成30周年を迎えた。随時生活保護に関する事案検討を行い、年1回の総会交流会を全国各地で開催し、権利としての生活保護の確立を目指す。生活保護に関するメール相談を行っており、生活保護裁決データベース（https://seihodb.jp/）を公開中。会員による生活保護裁判の判例集『判例 生活保護』（旬報社）も発刊している。

ホームページ　http://www.saibanren.org/

事務局所在地　〒604-0883 京都市中京区楠町601-3 つくし法律事務所内

吉永　純【著】

花園大学社会福祉学部教授（公的扶助論）、全国公的扶助研究会運営委員、日本社会保障法学会理事。京都大学法学部卒。博士（福祉社会学）（京都府立大学）。1982年京都市役所に入り福祉事務所を中心に、生活保護ケースワーカー（12年半従事）をはじめ生活保護事務、生活保護監査、ホームレス支援などに携わる。2006年花園大学社会福祉学部助教授を経て2008年から現職。著書に『生活保護審査請求の現状と課題』（明石書店、2020年）、共編著に『判例 生活保護』（山吹書店、2020年）など。

嶋田　佳広【著】

大阪市立大学大学院法学研究科単位取得満期退学。博士（法学）（北海道大学）。札幌学院大学法学部専任講師等を経て、現在龍谷大学法学部教授。専門は社会保障法。主な著書・論文等に、嶋田佳広『住宅扶助と最低生活保障――住宅保障法理の展開とドイツ・ハルツ改革』（法律文化社、2018年）、武井寛・嶋田佳広編著『ケアという地平――介護と社会保障法・労働法』（日本評論社、2024年）、「ドイツ社会扶助における「助言」議論の一側面」道幸哲也ほか編著『社会法のなかの自立と連帯――北海道大学社会法研究会50周年記念論集』（旬報社、2022年）など。

森田　基彦【著】

大阪市立大学法学研究科法曹養成専攻修了（法務博士）。弁護士（つくし法律事務所）。平成21（2009）年より京都弁護士会所属。日本弁護士会連合会：人権擁護委員会第7部会部会長。更生保護法人 盟親（めいしん）理事長。

岡田　康平【著】

北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻修了（法務博士）。第69期司法修習を経て、現在、弁護士（つくし法律事務所）。京都府社会福祉協議会評議員（2021年6月～2025年6月）、京都市障害者施策推進審議会委員（2020年6月～）及び宇治市障害者・高齢者権利擁護センター運営委員会委員長（2024年11月～）を歴任。